みなさま、こんにちは、介護を考えた時に知っておきたい相続・遺言・認知症の法務＠大阪
を運営しております江坂みらい法務事務所の信本です。
今回は公益財団法人生命保険文化センターが公表している介護に関するデータを見ていきたいと思います。
多くの場合、介護は急に発生します。
思いもよらないタイミングです。
私は、学生時代には祖母も一緒に暮らしている家庭でしたが、前日までといいますか数分前まで元気で薬なども飲んでいなかった祖母が急に脳梗塞で倒れ、一命は取り留めましたが、体が不自由になり介護生活が始まりました。
さてここでデータを見てみましょう。
親を介護するときに何を不安に思うのか
全体的に介護についてなんらかの不安を抱えている方は80％を超えます。
平成28年のデータで最も不安に思っている事は、自分の肉体的・精神的負担については60％を超える方が不安を感じている様です。
介護は本当に大変です。
長寿高齢化が進んでいますので、介護をする側の子供世代も50歳～60歳と体力が衰え始める年代になってきてからの介護も多くなってきています。
そのほかにも経済的な負担や時間的な拘束に関する不安も50％を超える値になっています。
介護費用については基本的には親の年金や預貯金で賄っていくことになるかと思いますがそれで足りるのかは不安だと思います。
また時間的に拘束が増え、本人や配偶者が離職を余儀なくされる場合、世帯収入も減りより大変な状況になってしまいます。
公的な支援や制度もありますが、介護がスタートする前にはあまり知らない事がほとんどでいざ介護となると急いで情報を集めなければなりません。
介護の平均期間は4年11カ月
別の統計では、介護生活の平均期間は4年11カ月、もちろんこれより短い場合もありますし長い場合もあります。
費用的には一時金として平均80万円、月額費用として約8万円がかかるというデータが出ています。
年金は2か月ごとの支給なので16万円支給があれば、一応平均的な介護費用にはなるという事でしょうか。
このあたりは機関や専門家によっても様々で800万円用意しておけば介護生活が安泰という専門家もいれば、1000万円という方がいます。
上記の平均を足すだけであれば約560万円という形です。
多いに越したことはないと思いますが。
また月額費用に関して、約50％の方が支払った費用はないと回答していますが、この場合は逆に時間的な負担は大きかったのではないでしょうか？
在宅や施設などの介護状況や介護を受ける人本人の状態によって介護保険からの給付も様々です。
人それぞれの不安があります
このように介護について何らかの不安を持っている方はたくさんいるのですが、まだ不安に思っている分、想定や覚悟、場合によっては準備ができる分いくらかましといいますか、実際に私たちに相談に来られる方はこの時点では、思いもしなかったトラブルに見舞われています。
それがこのサイトで扱っている相続・認知症の問題です。
認知症になってしまったら本人の資産は凍結状態になる可能性がありますし、本人の資産の使い方によっては相続でももめます。
認知症や相続は発生した後では出来る事は限られてきます。
ここをご覧いただいている皆様がこの事で困る事が無いよう情報を発信していきたいと考えています。
最後までお読みいただきありがとうございます。
