近年は遺言書の作成が増加している
近年相続トラブルを防ぐ為等、遺言を作成される方が増えています。
2014年には１年間に作成された公正証書遺言がついに10万件を超えました。
1970年代から1980年代にかけては2万件から3万件だったことを考えると、急増といってもおかしくはないかと思います。
しかし遺言が必要となる前に必ず訪れるものがあります。
それは老後の人生です。
遺言を作成したり、遺言のことを考えるようになる時期といえば、結構な年齢を重ねた後かと思います。
そしてその遺言が効力を発揮するのはもちろん亡くなったときです。
遺言も作って一安心したところかと思いますが、遺言を作成し終わったときから亡くなるまでのあいだ、まだ人生は残っています。
当たり前と言えば当たり前のことなのですが、この部分の準備というのがまだまだ、遺言ほど市民権を得ていないのでないかと思っています。
では具体的な内容を見ていきましょう。
老後に問題になりやすいこと
俗に老後には3つの問題があると言われています。
金、健康、孤独のリスクです。
このうち今回、取り上げたいのは健康です。
公益財団法人生命保険文化センターが公開している情報によると、自分が要介護になったときの準備をしているのは約50％とのこと。
そしてその内容は複数回答の調査で預貯金が約35％でトップ、次いで生命保険が約27％で介護保障については約70％の方が不安を感じているようです。
この健康に対する備えの内容から、健康のリスクは小さくない割合でお金のリスクとも捉えられていることが読み取れます。
通院や入院、そして介護サービスを受けることになれば、当然費用がかかってきます。自分の希望する施設に入所したいとなると、非常に大きなお金が必要になるときもあるでしょう。
対策が預貯金や保険というのも納得です。
預貯金などの対策以外にも制度や相談窓口を検討しよう
ただここで知っておきたいのは、この介護サービスを受けるまで、施設に入所するまでも実は大変なのです。
ケアマネジャーを通して介護保険の申請をし、要介護認定をうけて、さらにそこからケアプランをケアマネジャーと一緒に考えたり、施設に入所したい場合は自分の希望に一番沿った施設を見つけなければなりません。
中には偶然医療機関から紹介されるまで、相談する窓口すら知らなかった人もいると看護師やケアマネジャーの方から聞いたこともあります。
折角預貯金や保険を準備したのですから、介護保険やその他介護に関することにも興味をもって、うまく制度を使って余計な支出や労力をかしこくおさえたいところですね。
