最近、足腰が弱くなってきた親が遠くの地方で一人暮らしをしていて心配、でも私たちは都市部で生活しているのでなかなか帰省ができず心配している、といった方々もいらっしゃるのではないでしょうか。
成年後見制度はあくまでも判断能力が衰えた際に利用する制度ですので、足腰が悪くなった場合などの身体能力の衰えなどでは申立てはできません。
しかし、身体が弱ってくると家にこもりがちになりますし、そうなると他者との交流などが減り、ご近所さんとの交流も無くなり、どうやって生活しているのかなどが地域でも判断できないような状況になることもあります。最悪の場合、認知症を発症してしまい悪質な訪問販売などで高級な羽毛布団を購入していた、ということや、かけつけた時にはすでに亡くなっていたといったというケースもお伺いします。
見守りサービスって？
そういったケースの予防策として「見守りサービス」という選択肢が有効かもしれません。見守りサービスは子どもなどが遠方である、あるいは仕事などで忙しいためなかなか親へ会いにいくことが難しい場合に利用することが想定されているサービスです。あくまでも現状、親の判断能力がしっかりしている場合が適当であり、親の判断能力に衰えを感じ始めた場合や体調に問題が起こり始めた場合は成年後見制度を利用することや病院への入院、施設への入所を考えなければなりません。
しかし、子としては親の健康や体調に対する不安の解消にもつながりますし、最悪のケースである孤独死などの予防策として、あるいは悪質な訪問販売が行われた場合などに早期に気づくことができることでクーリングオフを利用することができる場合もありますので、サービスを利用する価値は高いのではないかと思います。
ただし、あくまでも「見守る」だけですので契約などの法律行為を取り消す行為などはできませんし、医療行為を行うことも当然できません。そういった判断能力に問題が生じた状況になった場合にはしかるべき行政書士、司法書士、弁護士といった専門家、また医師の診断などを受診し、適切な対処を行う必要があります。
次回の記事では具体的な「見守りサービス」の内容を見ていきたいと思います。
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