独居生活における健康リスクとは
日本の保険制度や医療の状況
国民健康保険や、介護保険をはじめ日本には公的な保険制度が整備されています。
そして国立や私立を問わず病院があり、怪我や病気になったときには受診することができます。
法や制度、施設等、医療については全般的に整っているのですが、まだあやふやな部分も残していたりします。
それは医療行為に対する、本人や家族の同意です。
医療行為に対する法律的な考え方
医療行為は原則本人の同意を必要としています。
例え手術のための入院手続きをとった場合でも、手術そのものについては別に同意する必要があるほどです。
治療方針や治療内容について、きちんと説明を受ける事で、自分の意思をしっかりと医師に伝えることができる重要なことです。
しかしながら全身麻酔をかけた手術中や、意識を失った為に病院に救急搬送された場合等、本人は同意をしたくともできない場合もあります。
本人が同意できないときに
手術中に想定外のことがおこった、職場で急に倒れた、様々なケースがありますが、常に自分自身で同意することができるとは限らないのです。
そこで病院としてはどうするかというと、まず家族に連絡を試みるかと思います。
家族にすぐ連絡がとれたり、住まいが近所であればよいのですが、遠方であったり、連絡先がわからなかったりすると大変です。
同意がとれないまま医療行為を行った場合、病院はリスクを背負うことになります。言い方をかえると患者にとって不利益であろうとも、積極的に医療行為を行ってくれないかもしれないということです。
これでは非常に困ります。
家族の同意ってどうなの？
そこでそうならない為の準備をしていきたいわけですが、そもそも家族の同意にはどういった意味があるのでしょうか？
まさにこの部分が冒頭のあやふやな部分なのです。
手術等、医療行為においての同意とは売買契約の同意といった法律行為の同意とは違い、文字通り本人の意思の確認の意味が強いといえます。
家族に同意を求めるのは、本人の意思により近い結果を得られるであろうということかと思います。
しかし家族といっても、どの範囲まで認めるのかや、家族間で意見が割れた場合どうするのか等、明確になってないことも多いのです。
さらに家族がいない場合はどうでしょうか？
病院のケースワーカーが事前に相談を受けており、準備を整えていてくれれば対応してくれるケースもあるようですが、これも病院次第であり揺れているようです。
成年後見人の同意はどうなの？
成年後見人に同意を求めるケースもありますが、これは主に財産管理や法律行為に重きを置くもので、その証拠に司法書士や弁護士といった専門家が多く選任されています。
同意の根拠が法的なものなのかどうかはっきりしなかったり、病院によって取扱いが異なったりと、なかなか対応も難しそうです。
自分自身にこういったいざというときがくると考えるのは、非常に億劫で大変なことですが、相談できる専門家をみつけ、じっくり準備をすべき問題であることは間違いないと思います。
一度時間を作り、しっかり考えてもよいかもしれませんね。
