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これまで３回にわたってお話してきましたが、今回が最終回になります。最後は③遺言執行サービスと④その相続手続サービスの内容や専門家との違いなどについてお話していきたいと思います。
銀行と専門家との遺言執行サービスに違いってあるの
遺言執行サービスについても基本的には専門家と金融機関との大きな違いはないかと思われます。遺言執行者はその権限において、遺言書の内容に沿って財産を渡したり処分したりしていくので銀行と専門家で特別な違いは少ないです。
しかし例えば、相続財産のうちに不動産が含まれていて、その相続登記をする必要がある場合、専門家が司法書士、あるいは司法書士と提携関係にある士業の事務所であれば、その処理は多少早いものになるかもしれません。他方、相続財産に預貯金があり、その預貯金が遺言執行サービスを頼んでいる銀行の場合、当然、遺言書も保管してあり、戸籍等の内容も確認しているでしょうから、銀行での相続手続は早くなるかと思います。
こういったところは一長一短というところでしょうか。
相続財産がある銀行で遺言執行サービスをするのはお得？
では実際の費用面ではどうでしょうか。
専門家に依頼する場合は、公正証書遺言書の作成部分にまず報酬がかかり、さらに遺言執行者として相続時に執行する場合は別途、財産の金額によって報酬が決まることが多いです。例をあげてみましょう。
専門家に公正証書遺言書+遺言執行を依頼した場合の一般的な費用
①公正証書遺言書の作成 １５万円前後
②遺言執行基本料 ２５万円程度
＋相続財産の数％ 例 相続財産が３０００万円の場合
３０００万円に１．５％として４５万円程度の報酬
計 ８５万円程度
これはあくまで平均的な事務所の報酬ですので実際にはそれぞれ事務所により異なります。
当事務所は遺言執行に対する費用については遺言執行者として遺言書に記載していただく段階で２９８００円、遺言執行時は相続財産の○％という決め方ではなくその時に現存し相続手続きが必要な財産の種類や難易度でしっかりお見積りいたしますのでだいたい１５万円から５０万円の範囲で収まる方がほとんどです。
これは相続財産の○％という決め方よりもかなり費用を抑えることが出来るのでご好評いただいています。ではある大手の銀行の平均的な遺言信託サービスについてはどうでしょうか。
ある大手銀行の平均的な遺言信託サービスの費用
①当初費用（遺言書作成等） ２０万円～３０万円
②遺言書保管料 年間約６０００円程度
③遺言執行サービス 最低１６２万円程度
但し、相続財産の額によって変動する率を乗じて最低報酬よりも額が高くなる場合はその金額による。
このように銀行に遺言執行を含めた相続業務を依頼する場合、全体で約２００万円程度の費用がかかることが一般的です。
また登記のための司法書士費用や税務申告のための税理士費用はされに別にかかる場合もあります。
大きく違う専門家と銀行との費用の差について
この差は当然、知名度や信頼性、個人事務所の専門家が先に亡くなったり、事務所が廃業してしまっているなどのリスクの回避、など様々あるかと思います。
しかし、一方で専門家の場合、公正証書遺言書の作成のみでも依頼は可能です。また、遺言執行者は親族などの身内に設定しておくことで遺言書の内容にそった履行を保証しつつ親族に執行してもらうため、費用を発生させないようにする工夫をする場合もあります。
私たちは親族の方と一緒に遺言執行者に就任し親族の方をサポートする体制を取る事で費用を抑えて執行する方法も設定可能です。
最後に
これまで４回にわたってお話してきましたが、銀行と専門家との違いを把握してもらうことでどちらが自分自身にとって必要なサービスなのかを判断する材料になってくださると嬉しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
