サイトリニューアル中

介護や認知症対策の法務について無料でご相談いただけます

これから介護が始まるかもしれないあなた、現在介護中のあなたの不安を解消します

まずは無料相談会員へご登録ください

介護生活はほとんどの場合急にスタートします。

元気だった親や義親が、一人で生活していくのが大変になり、近くの親族が少しづつサポートを開始していく、介護生活がスタートしてすぐに直面する問題は、国や市町村のサービスにどんなものがあり自分たちが利用することができるのは、どんなサービスかがよくわからない、という問題です。

そして介護生活が進んでいくにしたがって、認知症の問題や介護資金の兄弟姉妹間での分担、相続時の争いなど様々な問題が発生する可能性があります。

これらの問題は表面化するまで、問題にならないので、いざ問題が表面化した時には、何も対策が取れておらずとてもとても苦労することになります。またこれらの問題に対する対策は、問題が発生した後ではできる事が限られてしまう場合もありますので事前に学び、準備しておくことがとても大切です。

事前対策がない 例えばこんな場合 認知症の発症

認知症の発症リスク
厚生労働省が発表しているデータ上は、2025年には65歳以上の方の5人に1人が患う可能性があるというデータとなっています。
認知症になり症状が進んでいくと、生活に様々な支障が出てきてしまいます。
なかでも一番、介護をする側に影響がある問題は、認知症の方ご本人の法律行為が制限されることにより、銀行口座の凍結や不動産売買不能など財産管理に関す問題を挙げることができます。
これらの問題は親御様など介護を受けるかたご本人の資産を介護資金として暮らしているご家族には、大きな問題となります。
 
認知症で銀行口座凍結されたり、不動産が売れなくなるとどう困るの?
 
銀行口座が凍結されると、解約はもちろん、お金の引き出しもできないので本人のお金を介護資金に充てれなくるし、不動産が動かせなくなると、施設に入る場合などに不動産を売って頭金にしたい場合に売却できなくなったりするよ。

そうなったらどうしたらいいか

認知症を発症し症状が進んでしまった状態では、法定後見制度という制度を利用して銀行口座を使えるようにしたり、不動産を売却できるようにしていく必要があります。

法定後見制度は、家庭裁判所で選任された法定後見人が本人に代わり、財産管理などを行うのですが、デメリットといえるような特徴もあります。

例えば、法定後見人に誰が選ばれるかコントロールできない点、選ばれる人によっては法定後見人への報酬が発生する点、通帳等をすべて法定後見人へ預けることになる点、などです。

もっといい方法は?

ご本人が認知症になる前なら、家族信託という制度、任意後見や任意代理などの制度組み合わせて、本人が認知症を発症してしまった時にも介護を行う方が困ることが無いような仕組みを作っていく事が可能です。

事前対策がない 例えばこんな場合 介護資金の分担

介護資金の分担問題
たとえば親や義親に介護が必要になった場合、介護をする子やその配偶者と介護を行わない子、その配偶者との間ではよくいざこざが起こります。
その中の大きなものの一つに介護資金を誰がどう捻出しするかという問題があります、介護をしている側からすれば、せめてお金くらいは出してほしいという思いも当然あるでしょうし、介護を行っていない子としても、メインでは行っていないものの自分のできる限りは手伝っているという思いがある場合も多くさらにその配偶者などの思いもからんで、大問題に発展しがちです。

そうなったらどうしたらいいか

兄弟姉妹といえ、一度壊れてしまった関係性はなかなか元にはもどりません。

私たちにご相談いただく方のなかにも、親がなくなってももうお葬式にも呼ばないし会いたくもないとおっしゃる方もいますし、ご兄弟と何十年と親交が無くなってしまった方もいます。

この問題はできる限り起こさないようにするというしか、起こってしまってからでは解決が難しいものです。

もっといい方法は?

これに関してはいままでの家族、親族間の人間関係も大きくかかわる問題ですので、こうすれば絶対に大丈夫というものはありませんが、大切なことは介護を受ける側の親の意見もしっかりとりいれて兄弟姉妹などの間で話合いをしておくことです。

介護なんて全然関係ないという時期から話題にし、介護が始まったらすぐに具体的にいろいろな決めごとを行うと良いかと思います、その際はもしこうなったら(例えばメインで介護をしていた家族が介護をできなくなったら)などもしっかり想定して話し合うことが大切です。

話し合ってまとまれば、家族信託や任意後見、契約書などに残して仕組み化しておくと尚よいでしょう。

事前対策がない 例えばこんな場合 相続の問題

相続の問題
介護生活中に生じた様々な問題や人間関係の亀裂は最後に相続問題となって現れます。
なにも準備なく相続が発生した場合、つまり介護を受けていたご本人が亡くなられた場合には、相続人全員が協議し同意しなければ相続手続きを行うことができません、この相続人の中に、介護生活中に生じたいざこざがあると相続争いがおこります。同居により介護をしていたような場合は不動産を相続できなければとても困ってしまいます。

そうなったらどうしたらいいか

色々と積み重なってきた様々な気持ちがぶつかり合って相続問題が起こります。

介護を頑張っていたのに、その他の相続人から親のお金で生活していたと言われてしまったり、よかれと思っておこなっていた財産管理の方法が火種になってしまったり、家を建てるときにお金をもらったや進学が私学だったや、親とケンカしていたなどその火種はさまざまで一度相続争いという形で燃え広がると、協議で解決するのは難しくなります。

その様な相続手続きを解決するには調停や審判など裁判上の手続きを利用するしかなくお金と時間をたくさん費やすことになります。

もっといい方法は?

相続争いを完全に防ぐというのは、どのような方法をもってしても難しいものがあります。

それは、相続が発生するまでに積み上げてきた様々の関係性、行動や気持ちによって起こるべくして起こっている部分もあるからです。

ただ相続手続きが滞らないようにすること、それによって相続争いによる家族・親族の関係性の悪化を最小限にすることが可能です。

その方法は遺言書や家族信託によって財産を相続させる側が相続についてしっかりと決めておくことです。

江坂みらい法務事務所の無料相談会員の3つの特典

1 介護に役立つ後見制度や家族信託、遺言書などの法務的対策の概要と効果をまずは7日間のメール講座で学んでいただけます

講座内容

この講座では、介護に関する法務リスクのうち特に平穏な生活への影響が大きい2つのリスクについて学んでいただけます。

○認知症のリスク

介護を受けている方が認知症になると、基本的にその方の資産は凍結されいままで、できていた財産管理ができなくなる事があります、また認知症の発症を機に介護施設への入所を検討される場合も多くありますが

その際の財産管理に関しても事前の対策が非常に重要です。

○相続トラブルのリスク

介護が終了し相続が発生したときに、いろいろな問題が起きてきます。

私も経験したのですが、メインで介護していた人からしたら「なにもしていなかった」と思えるような親族でもその親族からしてみれば「自分も手伝っていた」つもりで権利を主張してきますので相続に関しても対策を講じておくことが非常に重要です。

概要

○ご登録いただいたメールアドレスへ7日間毎朝7時にメールで配信しておきますので、隙間時間にお読みいただく事で介護法務リスクとそれを解消するために必要な準備項目を把握していただけます。
○完全無料ですので費用は一切発生しません、配信停止もいつでも可能ですのでご安心ください。

このメール講座により、まずは介護や介護の後に潜むリスクと法律を味方につけそれに対処する方法をまずはお知りいただけます。介護に関するトラブルをできる限り回避するためには、「知っている」ことが一番大切です。

2 いつでも無料でメール相談に回答いたします。
認知症 介護 相談
遺言書、家族信託や契約の事、成年後見制度の事、会員様の個別具体的なお困りごとなどについてメール相談にお応えいたします。
書籍やインターネットで個別具体的に自身の困りごとや疑問点にピッタリな答えを探すことが非常に大変です。
私たちにご相談いただければ、回答や適切な問合せ先など会員様に役立つ内容をお伝えしてまいります。
3 公的な介護制度をまとめたPDFをプレゼント
公的な介護制度をまとめたPDFをプレゼントいたします。

「介護」そのものに関しても当事務所が適切な相談先となれれば、もっとお客様のお役に立てると思いますが、現時点で当事務所は「介護に基因して発生する法務トラブルを予防する」事の専門家であり、例えば「介護」そのもの、認知症の方にはどのように接すればいいのかや、どのような器具・設備を用いればもっと快適に介護を行えるか、などには100点満点の回答をご提供できません。

そこでせめて、インターネット上でもいろいろなサイトにばらばらに掲載されている情報をまとめて、役立てて頂こうと小冊子を作成致しました。

もくじ 紹介

1 はじめに 2 介護は突然に 3 相談すべき相手 4 ケアマネージャーとは 5 ケアマネージャーの見つけ方 6 介護保険の申請をする 7 認定結果の確認をする 8 ケアマネージャーをえらぶとは 9 介護保険のサービス(自宅で受けるサービス・施設で受けるサービス) 10 住宅改修の補助

 

この様な内容で、A5版、34ページとなっております。
是非お役立て頂ければ嬉しく思います。
※無料相談会員登録後、すぐにダウンロードしていただけます。

下記のフォームよりご登録ください

都道府県

運営 行政書士 江坂みらい法務事務所

 

設立 2009年 7月1日

大阪府吹田市広芝町8-12第3マイダビル607

TEL 0120-077-978

mail info@esaka-mirai.net

代表者 行政書士 信本一樹