前回の記事では一般的な家庭において老後の生活費と年金からどの程度の預貯金が必要かお話しました。では今回は単身女性のケースを考えていきましょう。
単身女性の生活やお給料事情
単身男性の場合、前回のモデルケースから見ると厚生年金が１５万円程度ということになります。そうすると単身者の生活費として必要になる１６万円とあまり差がないとうことになり、切り崩す預貯金もあまりないということになります。
しかし正社員の女性の年間平均給与は４０歳程度では男性が６００万円程度に対して女性は４４０万円程度というデータがあり、そうすると厚生年金もその分下がることが予想されます。実際、女性の厚生年金の平均受給額は約１０万円程度というデータも存在します。
では実際にどの程度生活費として切り崩す可能性が？
こういったことから単身女性が退職後、単身者の平均生活費である１６万円程度が必要な一方、受給額が１０万円程度だとすると月々に６万円程度は預貯金から持ち出すことが必要になってきます。そして女性の平均寿命は男性よりも長い８８歳であることから６０歳で退職後、年金を受け取っていない６５歳までの生活費を含む２８年間に必要となる生活費は年金受給額を差し引いても約３０００万円程度が必要となっていきます。
また、総務省による調べのこの単身者の平均的な生活費ですが、ここでの住居費は１万５０００円程度とされています。これは持ち家の方などとの関係からかと思いますが、賃貸住宅にお住まいの場合はさらに負担が増える恐れもあります。
あくまでも仮定ですが‥
今回のお話はあくまでも仮定のお話ですし、もっと余裕のある方もいらっしゃると思います。しかし、無計画に生活しているとお金は無くなっていくことが多いものです。おひとりさまはこれまでもしっかりと計画的に自分の判断で人生を切り開かれた方ですから、人生の後半を楽しくいきいきと生活するためにも、今一度しっかりとした計画と行動を大切にしていくことが必要ですね。
最後に、現在の未婚率は‥
現在、生涯未婚である男性は４人に１人、女性は７人に１人とされていますが、今後２０３５年には女性の５人に１人が生涯未婚であると予想されています。
しかし、一方で社会環境はまだまだ女性の社会進出について追いついていない現状があります。今後社会制度が変革されていく可能性はありますが、現状、自分の身は自分で守る必要があります。そういった中で貯金などをしていくことも大切ですが、自分ではわかりにくいことや、老後に必要な知識や法律などは専門家に相談することで、前回冒頭でお話した「自らの行動などを自らの責任で行う」こともより確実なものとなってくるかもしれません。
