家を見守る、空き家管理サービス
親が施設に入所して実家が空き家になる、そういったことは最近では珍しくないことでしょう。以前、記事にもしましたが現在、空き家問題はよくメディアなどでも取りざたされています。
矛盾しているような気もする政策？
日本では現在でも新築物件に対するニーズの高さ、加えて新築住宅が及ぼす経済的影響から様々な税制や補助金等の優遇が図られています。一方で人口の減少はすでに始まっており、世帯の減少も２０１９年をピークに減少すると見込まれています。こうした矛盾するようにも見える政策の中で空き家は今後も急激に増加していくことが予想されます。
じゃあ法律ではどうなっているの？
そういった社会問題から空家対策特別措置法が施行され、空き家の周辺環境への悪影響を懸念し空き家の所有者へ行政指導、勧告、命令、強制対処を行うことが認められました。この法律により「特定空家等」とみなされると固定資産の特例対象から除外され固定資産税も最大4.2倍になることになり負担が増えてしまいます。
そういったことがおこらないようにするためには空き家を適切に管理し、「特定空家等」に指定されないようにすることが大切です。しかし管理と言っても実家は田舎にあり管理するために通うのはきびしいなぁといったこともあると思います。そういった方々には空き家の管理サービスの利用を検討してみてもいいかもしれません。
空き家管理サービスってどんなもの？
空き家の管理と言っても様々な管理方法があります。その具体的な内容に関しては次回の記事にてご説明しますが管理会社に管理をしてもらう前提として大切なことを確認していきましょう。
空家の管理を業者に任せるためにまず確認すること
空き家の状態
まず現在空き家になっている建物の状態がどうなっているかが重要です。空き家になってからすでにかなりの年月が経過しており、措置法で定義されている「特定空家等」に指定されかねないような状態かどうかということです。こういった管理不全を起こしている建物ではそもそも管理が不可能ですので、まずはその状態を解消する必要があります。
しかし、かなり建物の状態が悪く、不全状態を解消するにも多額の費用が必要となるのであれば本末転倒です。改修にあたっての費用やその後の費用など全体的に考慮して検討していく必要があります。
保険の加入状況
もう一つの確認すべきことは管理してもらう建物が火災保険や賠償責任保険等の保険に加入しているかどうかです。空き家管理サービスについてはあくまでも住宅が住宅として問題がないかどうかを外観、または内部についての判断しかできませんので近隣住民へ被害を及ぼす可能性のある火災、塀の劣化などによる通行人への損害などをカバーする保険に加入しているかどうかは管理会社によっては確認される項目になります。
しかし、火災保険の場合、空き家になっていると「住宅物件」としての適用から除外され「一般物件」として取り扱われる可能性があり、その場合には保険料が通常の２倍程度になる可能性があります。いずれにせよ、建物の状態によってはそもそも保険に加入させてもらえないこともあるので注意が必要です。
次回の記事では具体的なサービス内容についてお話していきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。
