地方自治体への相談窓口の設置？
これまでも何度かお話してきました成年後見制度。後見人と言っても、弁護士や司法書士などの色々な専門家が就任するケース、市民後見人が就任するケース、そして親族が後見人に就任するケースとあります。その中でも親族後見人について行政が支援を図り、後見制度の利用促進をさらに促すというお話があります。
では具体的にどういったことを支援してもらえるのでしょうか。
そもそも後見制度の普及状況は？
後見制度は２０００年に開始され現在約２１万人が利用しており、年々少しずつ利用者が増えてきているのが現状です。しかし、これは制度が普及していっているからとは一概には言えません。
後見制度を実際に利用する可能性が高い方というと認知症を患った方が考えられます。では認知症患者数の推移はというとこちらも年々増加しており今では約４６０万人の方が患っており、２０２５年には７００万人程度になるのではないかとされています。
つまり、後見制度の利用者も少しずつですが増えてきている一方で超高齢社会の影響などから認知症患者数の増加はそれを上回るスピードで増加しているのです。
じゃあ後見人をしてくれる専門家ってどのくらいいるの？
では主に後見人を業務としている各専門家の人口についてはどうでしょうか。弁護士は２０１７年には約４万人とされており、司法書士は約２万人とされております。法律に関する専門家以外にも社会福祉士も後見人に就任するケースもあり、社会福祉士は約２０万人程度いるとされています。その他、行政書士などの専門家やNPOや法人なども後見人を務めていることもあります。
こういった専門家などが全員で全ての認知症患者の後見人に就任しようとすると専門家一人当たり１０人以上の方の後見人にならなければならないことになってしまいます。
もちろん専門家には後見人を業務としていない専門家も多くいますし、認知症だからといって必ずしも後見人をつけなければならないわけではありません。しかし、専門家に就任してもらうことには限界があります。
そういった意味からも親族後見人の役割は大きいというのがわかります。
では親族後見人の状況はどうなっているのでしょう。
次回は親族後見人の状況についてお話していきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
